茅野市議会 2016-09-13 09月13日－05号
その理由は、１９１０年に大日本帝国による朝鮮併合で日本の統治下に入れられ、太平洋戦争を経て連合国による統治に入り、冷戦体制のもとに南北に分かれ朝鮮戦争が始まり、今も戦争は終結しておらず、休戦状態となっています。大戦後の独立を果たした後も軍事政権が長く続き、中央集権国家体制のもと地方自治が失われていました。１９９０年、金泳三大統領の誕生で軍事政権は終わり、地方自治が取り戻されています。
その理由は、１９１０年に大日本帝国による朝鮮併合で日本の統治下に入れられ、太平洋戦争を経て連合国による統治に入り、冷戦体制のもとに南北に分かれ朝鮮戦争が始まり、今も戦争は終結しておらず、休戦状態となっています。大戦後の独立を果たした後も軍事政権が長く続き、中央集権国家体制のもと地方自治が失われていました。１９９０年、金泳三大統領の誕生で軍事政権は終わり、地方自治が取り戻されています。
東西冷戦体制の終結を向かえた今こそ、核兵器のない世界の恒久平和を達成するまたとない機会だ。しかし、猜疑心や威嚇の心理に裏打ちされた核の抑止に頼っていては、多国間の相互信頼に基づく真の平和を築くことは到底不可能だと考えます。長崎市民の半世紀に及ぶ核兵器廃絶への悲痛の訴えと、世界平和を願うこの気持ちをご理解ください。」と陳述しました。
ところが、ソ連の崩壊後世界でただ一つの核超大国となったアメリカは、核戦力と軍事同盟の冷戦体制を再編強化し、世界を支配し続けようとしています。依然として四万数千発という地球を幾度も壊滅するほどの核兵器が存在している下で、アメリカなど核保有国は、三月に期限切れとなる核不拡散条約、ＮＰＴを無期限に延長し、大国の核兵器独占とその永蔵化を図ろうとしています。
そこで私は、今日、ソビエトが崩壊したから、だから冷戦体制はなくなり、そして保革の時代は終わったんだと、こういうふうな組み立て、これは大変わかりにくい、そして、もちろん国民の皆さんにとってもわかりにくい考え方だというふうに思います。
この意味は、ソ連の崩壊で唯一超大国になった米国が、軍事的には冷戦体制を続けているだけではなく、強引に市場開放の圧力で、経済覇権を追求している姿がここにまざまざと示されておるわけでございます。細川内閣は、この悪いガットも受け入れるという結論が先にありまして、受け入れたものであり、この点からも、自民党よりましどころの話ではありません。しかし、国会の承認がない限り、条約は発行しないわけであります。
なぜなら世界の現実を見たときに冷戦体制がなくなっていないのが客観的事実だからであります。確かにソ連はレーニン死後、社会主義とは無縁な政策や、他の国を自分たちが思いどおりに支配しようとする覇権主義が破綻したために崩壊し、アメリカ相手の無謀な軍備拡大によって財政的にも破綻しました。また、ソ連の側の軍事ブロックもなくなりました。
１つは世界の見方の問題でありますが、冷戦体制というのは、そもそも冷戦とは米ソ対立だけを指すものではなく、膨大な核兵器を持ち、軍事同盟を張りめぐらせた他民族を抑圧する体制のことを言い、1947年のギリシャ内戦への軍事介入に始まりアメリカの軍事外交路線を指す言葉として多くを使われてきたのであります。
冷戦という言葉は、アメリカの政治評論家が使った言葉で、実際の冷戦の始まりは一九四七年、トルーマン・ドクトリンでギリシャの反共政権を支持して、アメリカが軍事的、経済的介入をしたここから冷戦が始まり、対ソ巻き返し、中国封じ込め、ベトナム侵略戦争など様々な形でアメリカ帝国主義は冷戦体制を展開してきましたが、この歴史を見ても、冷戦が米ソ対決だけでないことが明らかであります。
東西冷戦体制に終止符」等々の見出しで報じられたことは周知のとおりであります。また、米ソで二〇〇四年にはベルリンでのオリンピック開催を共同提案しようと話があり、また、長野と同じくソ連の黒海沿岸都市ソチが、一九九八年の冬季オリンピック招致都市として立候補が予定されておると聞いております。